【金】に関する知恵袋
【質問】
ファッションモデルの仕事を知りたいのであれば、個人名義の不動産を今度設立する法人に売却についてわかり易く質問したいと思います。知恵袋に対しては、現在個人名義の不動産を今度設立する法人に売却する場合の注意点を確認したいのです。ファッションモデルの仕事です。また、現在個人名義の不動産（オフィスビル1棟）を今度設立する法人に売却する予定です（デメリットが大きい場合は会社設立自体取りやめる可能性があります）資産建物（建設費 1億2000万）負債借金（築15年 銀行より35年ローン 残債9000万）この状態で建物のみ法人に売却する予定です現在減価償却を考えてみると恐らく資産価値は8100万円この状態で負債込みで法人に売却した場合購入金額は8100万円で差額の900万円は土地の権利金（別途土地の地代を法人から個人に支払います）として考えています。もちろん、不動産取得税等の税金やローンの名義変更交渉は行いますが、知恵袋に対する見解は、（名義変更交渉に難航する場合は別銀行への借り換えを検討します）購入金額の考え方は合っていますでしょうか？違っている場合アドバイスをいただければと思います。
【解答】
「減価償却を考えて資産価値は8100万円」「負債込みで法人に売却した場合購入金額は8100万円」と簿価と売買金額を連動されて考えられているようですが、税務上の簿価と実質の売買価格は敢えて連動させる必要は無いと考えます。「今度設立する法人」が購入した場合は、その法人で再度「減価償却を考え」資産として帳簿に載せるわけですから、以前の所有者のものは引き継ぐ必要はありません。ファッションモデルの仕事の詳細をお伝えすると、補足「売買金額はどの程度が適当」不動産（建物）としての売買だけを考えれば、建築費を耐久年数で割り残存価格を掛けたものが基準で±アルファが売買金額です。債務（条件）付きの売買ですと、ファッションモデルの仕事を理解する上で、知恵袋を理解したいのであれば、通常は前記金額から債務残を引いたものでの取引が順当かと思います。但し、土地と違い建物はあくまでも消費（償却）するものであり、売り手、買い手の使用用途等の差異によりけりで資産価値が「０円」にもなりうる不動産です。その上で、前記の金額の出し方はあくまで一般市場を考えた時の金額設定ですので、「低額譲渡にならない金額（割合）」であれば、シュミレーションで税額目標「０円」からの逆算での金額を作り出せば「０円」にならないまでも近い数字がでるのではと思います。尚、低額譲渡にならない建物価格の「目安」は固定資産税の建物価格がボーダーかもしれません。知恵袋を語ると、これを下回ると「贈与」とみなされる場合がありますので、多少はきりの良い数字まで切り上げるのが良いかもしれません。あくまで建物だけのお話しなので、調整は「土地の権利金及び地代」にとは思いますが、課税対象にはなります。
